東温市議会 2019-03-05 03月05日－02号
参議院の附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。
参議院の附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。
◎矢野一郎保健福祉部長 一定以上の所得者の利用者負担割合の変更については、利用者に与える影響が大きいため、事前に広報まつやまや市ホームページ、さらに施設や事業者にもお願いするなど、さまざまな手段で周知に努めたことから、本人や家族による問い合わせは一定程度あったものの、現在のところ大きな苦情に至ったものはなく、また介護現場でも多少の影響はあったと思われますが、市には大きな混乱があったという報告は入ってない
次に、利用料の値上げの問題についてでございますが、利用者負担割合の見直しや在宅サービスと施設サービスの利用者負担の不均衡の問題についても検討されており、国の審議の動向を見きわめていきたいと考えております。